2006-10-26 第165回国会 衆議院 総務委員会 第2号
今、収入額と需要額の差し引き勘定で交付税は決まるという、これは決まりです。それに照らして大臣の発言はおかしいんじゃないですかという私の指摘です。どうなんですか。
今、収入額と需要額の差し引き勘定で交付税は決まるという、これは決まりです。それに照らして大臣の発言はおかしいんじゃないですかという私の指摘です。どうなんですか。
ですから、その辺の差し引き勘定をよく国民に説明する必要がある。 私は、帰りますと、地元で全部説明すると、みんな誤った考え方、介護保険を掛ければ、最後は子供の世話にならなくても介護保険で全部やってもらえるんだ、ほとんどのお年寄りはそう思っています。ところが、あれは掛け捨てで、本当に給付の対象になるのは一割です。
それはある程度差し引き勘定で考えなければならない点はあると思うのですが、今も指摘がありましたように、航空戦略ミサイルとか、あるいは日米のＢＭＤ、ＴＭＤ構想等々に対する中国側の、真剣にそれを受けとめ、ちょっと懸念を持っておられる。
そういう面で見ますと、国と国民との間の懐の差し引き勘定は昨年の春の時点ではまだまだ国民の方がプラスになっていたはずでございます。これはやはり考えていただかなければならない点だろうと思います。
工学部の定員が四百七十五ですから、夜間コースが百四十減って、昼間のコースが百四十ふえるという差し引き勘定になりますね。これで不都合はないのですか。
特に、この法務局の定員問題というのは、実際の仕事量がもう膨大にふえているわけでございますから、これからは、計画に基づく減員と、仕事の実態から眺めた増員と差し引き勘定してプラス何ぼというような手法でやっていくやり方は、はっきり申し上げて限界が来ている。 やはりどうしても繁忙であって絶対にふやさなければならぬ省庁についてはふやしていく。
ところが、そこからさらに貸借を長年積み重ねてきていますから、その分の差し引き勘定を一々やっていくのがちょっと技術的に過ぎてしまって私ちょっと十分にわからぬ。 けれども、おっしゃるような争点があることは私はわかっています。
○石川国務大臣 今山田委員が指摘されましたように、今回の人件費のアップによりまして、差し引き勘定いたしますと、御指摘のような当初予算の時点のＧＮＰ対比におきますとこれが一％を上回ってしまう、わずかですが上回っておることは事実でございます。しかしまた、政府が一生懸命答弁しているように、新しい一つの基準に基づくＧＮＰというのですか、そういうものでやると〇・九九幾つとか、こういうことになる。
しかし、既定経費の節減とか油、燃料費の高騰分とか、こういう差し引き勘定がありますので、実際には九百九十五億円の補正ということになるわけでございますが、当初予算との関連では〇・九九七％、ここでおさまっておる。しかし、この九百九十五億円を加えた補正後予算で見てまいりますと、防衛関係費のＧＮＰ対比は一・〇二一ということになりまして、一％ の枠をはみ出る、突破をする、こういうことになるわけでございます。
出ていかないのです、そういう差し引き勘定が。私はやっぱりここら辺にメスを入れるということ、ここら辺をどうするかということをもうそろそろ論議していかないと、とにかく二十一世紀、宇宙時代という時代にこれはとても太政官布告のころの大福帳でやっているような簿記の仕組みで、何とかやっていくということは限界に来ている。そういうふうなことの本当の数字が出ない仕組みですよ。
やがてはその金はまた国民に還元するんだから、差し引き勘定では減税の影響の方が大きいんだというのは再々大蔵大臣ここで答えてるのですが、その間の時間的差ですね。ですからいっとき、こういう情勢のときに消費税の三％がオンされることによって、短期間かもしらぬが物価がかなり上がる、こう見るべきだろうと思うのですが、その辺はどう見ているのですか。二％でいけるんですか。
先日、オーストラリアの大蔵省を訪ねた折、キャピタルロスはキャピタルゲインのあったときにのみ差し引いて、他の所得との差し引き勘定には使わないという方式をとっていることをお聞きいたしました。こういう方式をとれば、昨年、大蔵大臣がお答えになったようなキャピタルロスの場合の事務的な煩雑は避けられると思います。
○岡田（正）委員 そうしますと、例えばごく簡単な話でありますが、移転をするその跡地が高く売れれば、移転先の土地も買える、建物も建てられるということになって、差し引き勘定してみたら、場合によったらお金も余るかもしれぬといううまい方程式ができるのです。
差し引き勘定ここで一兆円違いますね。そうでしょう。国民のＮＴＴの株に対する関心度というのは非常に高いですね。だから、そんなに上下のこんな乱高下みたいになるようには私は見てないのです。 ですから、ここでお尋ねしたいことは、一つはそういう状態だから、これは主計なのかもしれませんけれども、水揚げですな、上がりがどのくらい上がるか。
そして所得税の減収分が二千九百四十億円ありますから、差し引き勘定大体四兆五千億円が自然増収であった、こういうふうに言って間違いございませんね。
お尋ねの中の問題としては、多段階式だけれども累積を排除するという形の中に二つあるんじゃないかということだと思いますが、それは多分累積を排除するための計算の方式のことだと思いますが、一つは納品書ですか、あるいはインボイスといったようなもの、これによって税を計算する一つの仕方と、もう一つは、帳簿上差し引き勘定するわけですね、仕入れ高を差し引きするというようなやり方でやる二つの方式があるというのが、今お話
法定加算はまさか、これはもう法律上決まっていることですから、あったにしても、六十六年度以降ですか、それぞれ返ってくる金、償還する金との差し引き勘定になるかもしれませんけれども、暫定加算はその段階で調整をする。この中身を今から相当詰めておきませんと、その時期になってまさに暫定加算は暫定加算にならない、こういう現象が生まれるのじゃないでしょうか。
しかし、ダウ平均が戦後、多少のあれはあったとしても、一貫してずっと上がってきて差し引き差額では必ず株というものの値打ちが上がってきているから、売った買った、損した得したがあっても、差し引き勘定では確実にダウ平均が上がっていっているだけ利益はどこかへ入っているんです。これは間違いないでしょう。だから、差し引きすれば必ず税収としての財源としては大きな財源になることは間違いないんです。
そこで、今度はそうすると新しい研究促進業務の方ですが、どうも差し引き勘定、頭の中でおおよその目の子勘定をしてみると、現在はそんなに大きな仕事がないといったって、三十五億の原資を持って充てようとするわけであります。そうすると、この人員というのは、これだけの人員で果たして間に合うだろうか、かなりの人員を必要とするようになるんではないだろうかと心配するんですが、その辺はいかがですか。
問題はまたもとへ戻りますけれども、一つは、先ほどいろいろと述べましたが、これは厚生省の方に聞くのですが、要すれば今度の基礎勘定で、各年金から拠出をする金額は五兆四百十七億、国民年金が自分で出している金は一兆八百七十三億、これの差し引き勘定は、結果的に見ると、滞納者、免除者、こういうものもその原因の大きな一部になっているのではないかというふうにまず第一に思います。
ただし、中において緊要度の低いものもあろうかと思いますから、それは差し引き勘定さしていただきます。
一方におきまして計画削減を実施する、そして一方におきましてやむを得ざる行政需要にはある程度積極的に対応する、こういうことでございまして、四十三年以降六十年までの差し引き勘定で申しますと、政府全体では二万三千人ほどの純減ということでございます。